選択式の練習も大切です。

サラッと読み飛ばしている箇所も、穴埋め式になると意外と迷うものです。

本日は、「労基法・適用除外」です。

　労働基準法は、労働者を一人でも使用する事業に適用されます。

　今日のテーマは労働基準法第116条の「適用除外」です。

ではどうぞ！

問題

第116条（適用除外）

①　第１条から第１１条まで、次項、第１１７条から第１１９条まで及び第１２１条の規定を除き、この法律は、＜　　A　　＞については、適用しない。

②　この法律は、＜　　B　　＞及び家事使用人については、適用しない。

【選択肢】

①　船員法第１条第１項に規定する船員　　　　②　一般職の国家公務員

③　一般職の地方公務員　　　④　行政執行法人の職員　　　　

⑤　同居の親族を使用する事業　　　⑥　同居の親族のみを使用する事業　　

【解答】

A　①　船員法第１条第１項に規定する船員

　船員法の船員には、労働基準法の総則（第1条～第11条）、適用除外、罰則は適用されますが、それ以外は適用除外です。　

B　⑥　同居の親族のみを使用する事業

　同居の親族のみを使用する事業は労基法は適用除外ですが、同居の親族＋他人を使用している事業は、労基法は適用です。

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①H20年出題

　労働基準法第116条第2項の規定により、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、労働基準法は適用しないものとされている。

②H16年出題

　船員法第1条第1項に規定する船員については労働基準法は適用されず、したがって、同法第1条「労働基準法の原則」、第2条「労働条件の決定」等の労働憲章的部分も、当然適用されない。

【解答】　

①H20年出題　　　　〇

②H16年出題　　　　×

船員法の船員には、労働基準法の総則（第1条～第11条）は適用されます。

　船員については、労基法は全面除外ではなく、適用される部分も一部あります。