選択式の練習も大切です。

サラッと読み飛ばしている箇所も、穴埋め式になると意外と迷うものです。

本日は、「解雇予告制度が除外される労働者は？」です。

　労働者を解雇しようとする場合は、原則として、解雇予告が必要です。

　・　少くとも３０日前にその予告をする

　・　３０日前に予告をしない場合は、３０日分以上の平均賃金を支払う

　※　予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することも可能

　しかし、予告制度が除外される場合もありますので、確認しましょう。

ではどうぞ！

問　題

　解雇の予告の規定は、次の労働者については適用しない。

　日日雇い入れられる者

　２か月以内の期間を定めて使用される者

　＜　　A　　＞以内の期間を定めて使用される者

　試の使用期間中の者

　ただし、に該当する者が＜　　B　　＞を超えて引き続き使用されるに至った場合、若しくはに該当する者が＜　　C　　＞を超えて引き続き使用されるに至った場合又はに該当する者が１４日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、解雇の予告の規定が適用される。

【選択肢】

①　30日　　　②　季節的業務に４か月　　　③　季節的業務に６か月

④　１か月　　　⑤　31日　　⑥　2週間　　⑦　所定の期間

⑧　4か月　　　　⑨　6か月

【解答】

A　②　季節的業務に４か月　

B　④　１か月

C　⑦　所定の期間

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①＜H15年出題＞

　使用者が、2か月の期間を定めて雇い入れた労働者を、雇入れ後1か月経過した日において、やむを得ない事由によって解雇しようとする場合には、解雇の予告に関する労働基準法第20条の規定が適用される。

②＜H23年出題＞

　労働基準法第20条所定の予告期間及び予告手当は、6か月の期間を定めて使用される者が、期間の途中で解雇される場合には適用されることはない。

【解答】　

①＜H15年出題＞　　×

2か月の期間を定めて雇い入れた労働者には、解雇予告の規定は適用されませんので、期間の途中で解雇する場合でも解雇の予告はいりません。

　なお、2か月の期間で雇い入れられた労働者を、所定の期間（この問題の場合なら2か月）を超えて引き続き使用した場合には、解雇予告の規定が適用されます。

②＜H23年出題＞　　×

　「6か月の期間を定めて使用される者」には解雇予告の規定が適用されますので、期間の途中で解雇する場合には、予告が必要です。