毎年、好評の横断編にいきます！

本日は、「労基・労災・雇用「船員」の適用の違いは？」です。

では、どうぞ！

問　題

＜労働基準法＞

　船員法第1条第1項に規定する船員については、労働基準法は、全面的に適用されない。

＜労災保険法＞

　船員法上の船員については、労災保険法が適用される。

＜雇用保険法＞

　船員法第１条に規定する船員を雇用する（政令で定める漁船に乗り組むために雇用される船員（１年を通じて船員として雇用される場合を除く。）のみを雇用している場合を除く。）事業にあっては、雇用保険の強制適用事業となる。

【解答】

＜労働基準法＞　×

　船員法第1条第1項に規定する船員には、労働基準法が一部適用されます。

　労働者全般に当てはまる基本原則の部分（第１条から第11条まで）、それに関する罰則規定は船員にも適用されますが、これ以外は労働基準法は適用されません。

　船員の労働形態は特殊ですので、一般労働者向けの労働基準法は一部だけ適用され、他は船員法によって保護されます。

＜労災保険法＞　〇

　船員法上の船員は、労災保険法適用です。

＜雇用保険法＞　〇

　船員法第１条に規定する船員を雇用する事業は、雇用保険の強制適用事業です。

　ただし、

・政令で定める漁船に乗り組むために雇用される船員　→　適用除外

　※漁船に乗り組むため雇用される者でも、１年を通じて船員として雇用される場合は適用されます。

こちらもどうぞ！

①＜雇用保険法・H22年出題＞

　船員法第1条に規定する船員を雇用する水産の事業は、常時雇用される労働者の数が15名未満であれば、暫定任意適用事業となる。

②＜雇用保険法・H25年出題＞

　船員法第1条に規定する船員であって、漁船に乗り組むため雇用される者であっても、雇用保険法が適用される場合がある。

【解答】

①＜雇用保険法・H22年出題＞　×

労働者を1人でも雇用すれば、雇用保険は適用です。　

ですので、船員法第1条に規定する船員を雇用する水産の事業は、人数関係なく強制適用となります。

②＜雇用保険法・H25年出題＞　〇

　漁船に乗り組むため雇用される者であっても、1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合は、雇用保険法が適用されます。