目的条文は要チェック！

本日は、「健保・国年・厚年／目的条文などまとめてチェック」です。

では、どうぞ！

問１　「健康保険法」

（目的）

第１条　この法律は、労働者又はその被扶養者の＜　　A　　＞（労働者災害補償保険法第７条第１項第１号に規定する＜　　A　　＞をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と＜　　B　　＞に寄与することを目的とする。

（基本的理念）

第２条　健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、＜　　C　　＞の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び＜　　D　　＞並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して＜　　E　　＞検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。

【解答】　

A　業務災害

B　福祉の向上

C　高齢化

D　後期高齢者医療制度

E　常に

問２　「国民年金法」

（国民年金制度の目的）

第１条　国民年金制度は、＜　　A　　＞に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって＜　　B　　＞の維持及び向上に寄与することを目的とする。

（国民年金の給付）

第２条　国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。

（管掌）

第３条　国民年金事業は、政府が、管掌する。

２　国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組合（単に「共済組合」という。）、国家公務員共済組合連合会、　　　　　　＜　　C　　＞、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた＜　　D　　＞（以下「共済組合等」という。）に行わせることができる。

３　国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、＜　　E　　＞が行うこととすることができる。

【解答】　

A　日本国憲法第25条第2項

B　健全な国民生活

C　全国市町村職員共済組合連合会

D　日本私立学校振興・共済事業団

E　市町村長（特別区の区長を含む。）

問３　「厚生年金保険法」

（目的）

第１条　この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の＜　　A　　＞の安定と＜　　B　　＞に寄与することを目的とする。

（管掌）

第２条　厚生年金保険は、＜　　C　　＞が、管掌する。

【解答】

A　生活

B　福祉の向上

C　政府