令和２年度の問題をどうぞ！

＜問10-エ＞

　令和２年４月２日に６４歳に達した者が、平成１８年７月から平成２８年３月までの期間を保険料全額免除期間として有しており、６４歳に達した日に追納の申込みをしたところ、令和２年４月に承認を受けることができた。この場合の追納が可能である期間は、追納の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間に限られるので、平成２２年４月から平成２８年３月までとなる。

【解答】　〇

　追納できるのは、「承認の日の属する月前10年以内の期間に係るもの」に限られています。

　アンダーライン部分「以前10年」ではなく「前10年」なのがポイント。承認を受けた月は入りません。

　問題文の場合、追納の承認を受けたのが令和2年4月なので、その前月から10年以内が対象です。

　令和2年3月からさかのぼって10年以内にあるのは平成22年４月ですので、追納の対象は平成22年4月から平成28年3月までとなります。

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＜H30年出題＞

　被保険者又は被保険者であった者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認の日の属する月前１０年以内の期間に係るものに限り、追納することができる。

【解答】　〇

　老齢基礎年金の受給権者は追納できないことにも注意してください。

　ちなみに、「障害基礎年金の受給権者は追納できるか否か」という問題が過去に出題されていますが、「障害基礎年金の受給権者は追納できます」。

　障害基礎年金は、障害の状態によっては支給停止になる可能性もありますよね？追納して老齢基礎年金の受給額を増やす選択もできるのです。

もう一問どうぞ！

＜H29年出題＞

　一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されていないときは、保険料の追納を行うことができない。

【解答】　〇

　一部免除の期間も追納できます。

　例えば、4分の1免除は、「4分の１」は免除されますが、残りの4分の3は納付しなければなりません。

　4分の3を納付してこその「4分の1免除期間」であり、その免除された4分の1を追納することは可能です。

　一方、4分の３を納付していなければ未納期間です。問題文にあるように４分の３を納付していないときは、追納もできません。