今日は労基法です！

令和２年度の問題をどうぞ！

＜問７-D＞ 

　１つの企業が２つの工場をもっており、いずれの工場も、使用している労働者は１０人未満であるが、２つの工場を合わせて１つの企業としてみたときは１０人以上となる場合、２つの工場がそれぞれ独立した事業場と考えられる場合でも、使用者は就業規則の作成義務を負う。

【解答】　×

　常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成する義務があります。

　「10人」は、企業単位で数えるのか、それとも事業場単位で数えるのか？というのがこの問題のテーマです。

　労働基準法は、事業単位（「場所的観念」）で適用されます。

　ですので、この問題の場合、工場単位で数えます。どちらも10人未満ですので、就業規則の作成義務はありません。

（労基法第89条）

★労働基準法は、企業単位ではなく、原則として場所的観念で適用されることを思い出してください。

では、こちらの問題もどうぞ！

＜H26年出題＞

　労働基準法第９条にいう「事業」とは、経営上一体をなす支店、工場等を総合した全事業を指称するものであって、場所的観念によって決定されるべきものではない。

【解答】　×

「事業」とは、経営上一体をなす支店、工場等を総合した全事業を指称するものではない。主として場所的観念によって決定すべきもの、とされています。

　問題文の記述は逆になっています。

穴埋め式で条文check！

第9条　労働者の定義

　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（「事業」という。）に使用される者で、＜　　A　　＞者をいう。

【解答】

A　賃金を支払われる

（労基法第9条）