今日は厚生年金保険法です！

令和２年度の問題をどうぞ！

＜問２-選択＞

　厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその＜　A　＞前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付(他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付(＜　B　＞を除く。)をいう。)の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の＜　A　＞までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。

【解答】　

A　受給権を取得した日から起算して１年を経過した日

B　老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金

繰下げのポイント！

①　受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していないこと

→　繰下げの申し出は、老齢厚生年金の受給権取得から１年以上待たなければならない。

②　以下の場合は繰下げの申し出はできない

　・老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付の受給権者だった

　・老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して１年を経過した日までの間に他の年金たる給付の受給権者となった

※なぜなら、他の年金たる給付を受給しながら、老齢厚生年金を繰下げて受給額を増やすのは公平性に欠けるから。

※なお、「他の年金たる給付」とは、他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付のことです。ただし、国民年金法の年金たる給付から、老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金は除かれます。（老齢基礎年金及び付加年金は、老齢厚生年金と同じく「老齢」の年金、障害基礎年金は65歳以降老齢厚生年金と併給できるので）

※まとめると、老齢厚生年金の受給権を取得したとき、またはその日から1年を経過した日までの間に、「障害厚生年金及び遺族厚生年金」、「遺族基礎年金」の受給権者となっていないこと。

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①＜H19年出題＞

60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であった者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことはできない。

②＜H28年出題＞

　障害基礎年金の受給権者が65歳になり老齢厚生年金の受給権を取得したものの、その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合、その者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。なお、その者は障害基礎年金、老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権者となったことがないものとする。

【解答】　

①＜H19年出題＞　×

60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であった者も、老齢厚生年金の支給繰下げの申出ができます。

②＜H28年出題＞　〇

　老齢厚生年金の受給権を取得したときに、障害基礎年金の受給権者であったとしても、繰下げの申し出をすることができます。（ちなみに、老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して１年を経過した日までの間に障害基礎年金の受給権者になった場合でも繰下げの申し出ができます）