各法律の第１条をチェックしています。

各法律の第1条を読むと、その法律の目的（目指すところ）や理念が見えてきます。

今日は労災保険法です。

労災保険法の第1条は、令和2年9月1日に改正されています。

条文をチェックしましょう！

＜第１条＞

　労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない２以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。）の２以上の事業の＜　A  ＞を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の２以上の事業の＜　A　＞を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

【解答】　

A　業務

　今回の改正で、『複数事業労働者』という用語が加わりました。

　『複数事業労働者』とは、事業主が同一人でない２以上の事業に使用される労働者のことです。労働災害が起こった時に、複数の会社と労働契約関係にあった労働者などが該当します。

　複数事業労働者についてのポイントは以下の通りです。

①給付基礎日額　→　全ての会社の賃金を合算した額をもとに算定する

②脳・心臓疾患、精神障害　→　全ての会社での負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価する

＜労災保険法の体系＞

　労災保険法のメインは「保険給付」で、それに付帯する事業として「社会復帰促進等事業」があります。

　「保険給付」の種類は、改正前は「業務災害に関する保険給付」「通勤災害に関する保険給付」「二次健康診断等給付」の３つでしたが、このたびの改正で、「複数業務要因災害に関する保険給付」が入り４種類になりました。

では、こちらの条文もどうぞ

第７条　

労働者災害補償保険法による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。

１　労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付

２　＜　B　＞（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。）の２以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（以下「＜　C　＞」という。）に関する保険給付（前号（業務災害）に掲げるものを除く。）

３　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付

４　二次健康診断等給付

【解答】

B　複数事業労働者

C　複数業務要因災害

＜労働者災害補償保険法の成り立ち＞

　労災保険法は、労働基準法とともに昭和２２年に施行されました。

　労働基準法では、労働者の業務災害に対して、使用者に災害補償の義務を課しています。ただ、使用者だけで災害補償を完全に履行するのはハードルが高いのが現実です。

　そこで、業務災害にあった労働者を保護し、使用者の負担を軽減するために、相互扶助の精神によってできたのが労災保険法です。保険料は全額使用者が負担し、保険給付は直接労働者に支払う形式です。労災保険は、使用者が行うべき災害補償を代行する役目をもつ保険です。

　その後、昭和48年の法改正で、「通勤災害」が保険給付の対象に加わりました。

　「二次健康診断等給付」が施行されたのは、平成１３年です。