年金の歴史についてお話しています。

　今日は、旧法の「老齢年金」です。　

　既にお話していますように、昭和61年3月までの旧制度では、「国民年金」「厚生年金保険」「共済年金」がそれぞれ独立して運営されていました。

　例えば、「老齢年金」の支給要件や支給開始年齢は、旧国民年金法と旧厚生年金保険法では以下のように異なっていました。

　・旧国民年金法の場合

　　　→支給要件（保険料納付済期間＋免除期間が原則として25年以上ある）を満たした者に、65歳から「老齢年金」を支給

　・旧厚生年金保険法の場合

　　　→支給要件（原則として被保険者期間が20年以上ある）を満たした者に、60歳から「老齢年金」を支給（ただし、女性と坑内員は55歳から支給）

　では一旦ここで旧法の話は終わりまして、国民年金法（新法）の「第1号被保険者」の定義をみてみましょう。

　③に注目してください。「（厚生年金保険法に基づく老齢給付等）を受けることができる者」は第１号被保険者から除外されます。

　２０歳以上６０歳未満でそのような人がいるんですか？とよく聞かれますが、旧法では、女性や坑内員などのように５５歳から老齢年金を受けることができる人がいて、新法になってからも経過措置として残っていました。　

　６０歳前から老齢給付等を受けられる場合は、もう第１号被保険者として保険料を納付する必要はないので除外とされています。

　※「受給資格期間を満たした」と「受けることができる」は違いますので注意してください。

※ちなみに・・・　

　日本国内に住所を有し２０歳以上６０歳未満で厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、第１号被保険者からは除外されますが、「任意加入」することはできます。

こちらの問題をどうぞ！

＜H17年出題＞

60歳未満で厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、被扶養配偶者であっても、第3号被保険者とならない。

【解答】　×

厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者でも、被扶養配偶者の場合は第３号被保険者となります。

　「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者」が除外されるのは、第１号被保険者の場合です。