年金の仕組みを勉強しましょう。

　テーマは「振替加算」です。

　今日は、振替加算だけの老齢基礎年金です。

まずこちらからどうぞ！

①＜R1年出題＞

　学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間を10年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）したことがないものとする。

【解答】　〇

　老齢基礎年金は、保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間が10年以上あれば受給資格ができます。

　ただし、保険料全額免除期間のうち、「学生納付特例期間」と「納付猶予期間」は注意が必要です。

「学生納付特例期間」と「納付猶予期間」は受給資格の10年以上の計算には入りますが、老齢基礎年金の額の計算は「ゼロ」となります。（合算対象期間と同じ扱いです。）

　問題文のように、「学生納付特例の期間及び納付猶予の期間だけで10年以上」の場合、老齢基礎年金の受給資格はありますが、老齢基礎年金の計算はゼロとなりますので支給されません。

（国民年金法第26条）

先ほどの問題をおさえたら、こちらをどうぞ！

②＜H20年出題（修正）＞

　大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、65歳に達した日において、合算対象期間といわゆる学生納付特例による被保険者期間を合計した期間が10年あり、かつ、それ以外の被保険者期間はすべて保険料未納期間である者が、振替加算の要件に該当する場合は、振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。

【解答】　〇

　「合算対象期間＋学生納付特例」のみで10年の場合、老齢基礎年金の受給資格はありますが、老齢基礎年金はゼロとなります。

　しかし、振替加算の要件に該当する場合は、「振替加算相当額の老齢基礎年金」（＝振替加算のみの老齢基礎年金）が支給されます。

（昭和60年国民年金法附則第15条）

　なお、良く出題される典型的な問題として、例えば『「保険料納付済期間が1か月＋合算対象期間で10年以上ある場合」は、「振替加算相当額のみの老齢基礎年金」が支給される』というパターンがあります。これは「×」です。

　このような場合は、保険料納付済期間1か月で計算した老齢基礎年金に振替加算が加算されることになりますので、注意しましょう。

ではこちらも！

③＜H27年出題＞

　日本国籍を有する甲（昭和27年4月2日生まれの女性）は、20歳から60歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。また、60歳以降も国民年金に加入していなかった。その後、甲が61歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年4月2日生まれの男性）と婚姻し、65歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が65歳になると老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。

【解答】　〇

　問題文の場合、甲は40年間すべて合算対象期間ですので、老齢基礎年金の受給資格はありますが、老齢基礎年金の額はゼロです。　

　しかし、振替加算の要件に該当していますので、65歳から「振替加算相当額の老齢基礎年金」が支給されます。

最後にもう一問どうぞ！

④＜R1年出題＞

　合算対象期間及び学生納付特例の期間を合算した期間のみ10年以上有する者であって、所定の要件を満たしている者に支給する振替加算相当額の老齢基礎年金については、支給の繰下げはできない。

【解答】　〇

　振替加算のみの老齢基礎年金は繰下げできません。

（昭和60年国民年金法附則第15条第4項）