今日のテーマは、「労働者」の定義です。

　労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法、労働契約法の違いをチェックしましょう。

ではこちらからどうぞ！

①＜労働基準法＞

労基法第９条（定義）

　労働基準法で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、＜　A　＞をいう。

第116条（適用除外）

　第1条から第11条まで、次項、第117条から第119条まで及び第121条の規定を除き、この法律は、船員法第1条第1項に規定する船員については、適用しない。

　この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び＜　B　＞については、適用しない。

②＜安衛法　H28年出題＞

　労働安全衛生法における「事業者」は、労働基準法第10条に規定する「使用者」とはその概念を異にするが、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。

③＜労働組合法　H23年出題＞

　労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。

④＜労働契約法　H24年出題＞

　労働契約法における「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいうとされており、これに該当すれば家事使用人についても同法は適用される。

【解答】

①＜労働基準法＞

A　賃金を支払われる者

B　家事使用人

②＜安衛法　H28年出題＞　〇

労働安全衛生法の労働者の定義は、「労働基準法第9条の労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）」をいうとされています。

（安衛法第2条）

③＜労働組合法　H23年出題＞　〇

労働組合法では、「「労働者」とは他人との間に使用従属の関係に立って労務に服し、報酬を受けて生活する者をいうのであって、現に就業していると否とを問わないから、失業者をも含む。」とされています。

（労組法第3条、昭和23年6月5日労発第262号)

④＜労働契約法　H24年出題＞　〇

　労働契約法の「労働者」には、「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」のすべてが含まれます。そのため、その要件に該当すれば家事使用人にも労働契約法は適用されます。

　なお、労働契約法第21条（適用除外）では、労働契約法の適用について、①国家公務員及び地方公務員については、適用しない。②使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、適用しない。

　とされていて、家事使用人は適用除外に入っていません。

（法第2条、第21条、平24.8.10基発0810第2号）