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「令和元年度雇用均等基本調査」の結果より

R3-347

R3.8.5 「令和元年度雇用均等基本調査」企業調査の結果より

今日のテーマは、「令和元年度雇用均等基本調査」(企業調査の結果)です。

ではどうぞ!

空欄を埋めてください。

 

問題①

(管理職に占める女性の割合)

 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は 11.9%、係長相当職以上の女性管理職割合は13.7%となっている。

 それぞれの役職に占める女性管理職割合は、部長相当職では 6.9%、課長相当職では10.9%、係長相当職では17.1%となっており、役員を除く各管理職で調査開始以来最も<A ①高く  ②低く>なっている。

 

問題②

(管理職に占める女性の割合)

 課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、< B >(54.4%)が突出して高くなっており、教育,学習支援業(19.2%)、生活関連サービス業,娯楽業(18.1%)、宿泊業, 飲食サービス業(16.9%)と続いている。 

 

問題③

(セクシュアルハラスメントを防止するための対策の取組内容)

 セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容(複数回答)をみると、「就業規則・労働協約等の書面で内容及び、< C >を明確化し、周知している」が 64.8%と最も高く、次いで、「当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が 53.2%、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 52.7%、「行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、周知している」が51.8%となっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】

問題① 

A ①高く

 『課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は 11.9% と、前回調査(平成30年度 11.8%)より 0.1 ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割合は 13.7%と、前回調査(同 13.5%)より 0.2ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、部長相当職では 6.9%(同 6.7%)、課長相当職では 10.9%(同 9.3%)、係長相当職では17.1%(同16.7%)となっており、役員を除く各管理職で調査開始以来最も高くなっている。』

 細かい数字までは覚えなくてもいいので、全体の雰囲気だけつかんでください。

 

問題② 

B 医療,福祉

 

問題③

C あってはならない旨の方針

 

調査の概要より

<調査の目的> 本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

 

参照→ 厚生労働省「「令和元年度雇用均等基本調査」の結果概要」

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