今日は厚生年金保険の選択対策。テーマは「老齢厚生年金の額」です。

ではどうぞ！

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＜H23年選択式　出題＞　※改正による修正あり

１　老齢厚生年金の額は、被保険者であった全期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、厚生年金保険法別表の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「＜　A　＞」という。）を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）の1,000分の＜　B　＞に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。

２　＜　A　＞については、毎年度、厚生年金保険法第43条の2第1項第１号に掲げる率（以下「＜　C　＞」という。)に第２号及び第３号に掲げる率を乗じて得た率(以下「＜　D　＞」という。）を基準として改定し、当該年度の４月以降の保険給付について適用する。

３　受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の＜　E　＞の年の４月１日の属する年度以後において適用される＜　A　＞（「基準年度以後＜　A　＞」という。）の改定については、上記２の規定にかかわらず、＜　C　＞（＜　C　＞が　＜　D　＞を上回るときは、＜　D　＞）を基準とする。

【解答】

A　再評価率

B　5.481

C　物価変動率

D　名目手取り賃金変動率

E　３年後

（法第43条、第43条の2、第43条の３）

ポイント！

再評価率の改定基準

・新規裁定者　→　名目手取り賃金変動率を基準とする

・既裁定者　→　物価変動率を基準とする（※物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率を基準とする）

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＜H18年選択式　出題＞

　平成16年の法改正により、年金額の改定は被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額に係る＜　F　＞（生年度別）を改定することによって毎年自動的に行われる方式に改められた。

【解答】

F　再評価率