令和３年の問題から社保一般常識を学びましょう。

今日は「確定拠出年金」です。

では、どうぞ！

①【R3年問６D】

　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、国民年金基金連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる。

【解答】

①【R3年問６D】　〇

　国民年金第3号被保険者は、「個人型年金加入者」となることができます。

　確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」の2種類ありますが、それぞれの対象者をおさえましょう。

（法第2条、第9条、第62条）

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②【H24年出題】

　確定拠出年金法は、平成13年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法に基づき、個人型年金と企業型年金の２タイプが導入された。

②【H30年出題】

　第190回国会において成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」では、私的年金の普及・拡大を図るため、個人型確定拠出年金の加入者範囲を基本的に20歳以上60歳未満の全ての方に拡大した。（平成29年版厚生労働白書参照）

③【H29年出題】

　確定拠出年金法の改正により、平成29年1月から60歳未満の第4号厚生年金被保険者（企業型年金等対象者を除く。）は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができるとされた。

【解答】

②【H24年出題】　〇

　確定拠出年金法は、「平成13年6月制定、10月施行」は、おさえておきましょう。

②【H30年出題】　〇

　平成29年版厚生労働白書「第5章　若者も高齢者も安心できる年金制度の確立」に記載されています。「私的年金の普及・拡大」を図る、「高齢期に向けた個人の継続的な自助努力の支援」に取り組むことなどが載っています。

③【H29年出題】　〇

60歳未満の第4号厚生年金被保険者（私立学校教職員）は、個人型年金加入者になることができます。

　なお、第2号厚生年金被保険者（国家公務員）、第3号厚生年金被保険者（地方公務員）も個人型年金の加入者になることができます。

　※第2号（国家公務員）、第3号（地方公務員）は、企業型年金には加入できません。

（法第9条、第62条)

では、「定義」を穴埋めでチェックしましょう

第2条　（定義）

　　確定拠出年金法において「確定拠出年金」とは、企業型年金及び個人型年金をいう。

　　確定拠出年金法において「企業型年金」とは、＜　A　＞が、単独で又は共同して実施する年金制度をいう。

　　確定拠出年金法において「個人型年金」とは、＜　B　＞が、実施する年金制度をいう。

【解答】

A　厚生年金適用事業所の事業主

B　国民年金基金連合会

（法第２条）