前回のテーマは、１年単位の変形労働時間制の対象期間の労働日数の限度、１日・１週間の労働時間の限度でした。

　今回は連続して労働させる日数の限度についてお話します。

　では、条文を読んでみましょう。

　今回は、「連続して労働させる日数の限度」に注目します。

　特定期間とそれ以外で設定が変わりますので注意してください。

☆ちなみに、「特定期間」とは？

　特定期間とは、「対象期間中の特に業務が繁忙な期間」をいい、特定期間を設定する場合は、労使協定で定めます。

（特定期間　→　労基法第３２条の4　第１項　第３号）

　連続して労働させる日数の限度は、施行規則第１２条の４で以下のように規定されています。

1年単位の変形労働時間の場合、連続労働日数は原則として最長6日です。

　しかし、特に業務が繁忙な期間として「特定期間」を定めた場合は、その期間は「1週間に1日の休日が確保できる日数」＝最長12日とすることができます。

（原則）　連続労働日数は最長6日まで

☆6日に1回は休日が必要です

（特定期間）　1週間に1日の休日が確保できる日数＝連続労働日数は最長12日まで

1週目は日曜が休日、2週目は土曜が休日で、1週間に1日の休日が確保できています。特定期間は、連続労働日数は最長12日まで可能です。

では、穴埋め式でポイントを確認しましょう

則第１２条の４　

⑤　法第32条の4第3項の厚生労働省令で定める対象期間における連続して労働させる日数の限度は＜　A　＞日とし、同条第１項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度は＜　B　＞が確保できる日数とする。

【解答】

A　６

B　１週間に１日の休日