国民年金の保険料の免除を受けた場合、後から保険料を追納することができます。

　追納の要件を条文で確認しましょう。

ポイント！

・老齢基礎年金の受給権者は追納できません。

・追納できるのは、承認の日の属する月前１０年以内です

・一部免除を受けた場合は、残りの納付すべき保険料が納付されていること

→　例えば、４分の３ 免除については、残りの４分の１が納付されていないと追納できません。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　保険料の免除を受けている第１号被保険者が障害基礎年金の受給権を有する場合でも、厚生労働大臣の承認を受け、免除を受けた期間の保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部を追納することができる。

②【H29年出題】

　一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されていないときは、保険料の追納を行うことができない。

③【R2年出題】

　令和２年４月２日に６４歳に達した者が、平成１８年７月から平成２８年３月までの期間を保険料全額免除期間として有しており、６４歳に達した日に追納の申込みをしたところ、令和２年４月に承認を受けることができた。この場合の追納が可能である期間は、追納の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間に限られるので、平成２２年４月から平成２８年３月までとなる。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　障害基礎年金の受給権を有していても、追納はできます。

障害基礎年金は受給権があっても、障害の程度が軽くなると支給停止になる可能性があるからです。追納によって将来の老齢基礎年金の額を増やすことができます。

なお、遺族基礎年金の受給権者も追納が可能です。遺族基礎年金も失権することがあるからです。

②【H29年出題】　〇

　４分の３免除を受けても残りの４分の１を納付していなければ、未納期間になるので、追納はできません。

③【R2年出題】　〇

　平成１８年７月から平成２８年３月　→　全額免除期間

　追納の承認の日の属する月　→　令和2年4月

　追納ができるのは「承認の日の属する月前１０年以内の期間に係るもの」に限られますので、平成２２年４月から平成２８年３月までとなります。