労働基準法は、労働者を保護するために労働条件の最低ラインを定めるもので、強行法規としての効力をもちます。

　労働基準法に違反する労働契約を締結した場合、その効力はどうなるのでしょうか？

　条文を読んでみましょう。

　例えば、使用者と労働者が、「時間外労働をさせた場合でも、割増賃金を支給しない」と契約した場合で考えてみましょう。

　労働基準法では、１日８時間を超えて労働させた場合は、使用者に２割５分増の割増賃金を支払う義務を課しています。

　ですので、労働契約上の「割増賃金を支給しない」の部分は無効になります。無効になった部分は、労働基準法の規準により、「時間外労働をさせた場合は割増賃金を支給する」という内容に置き換わります。

　なお、無効になるのは労働基準法の基準に達していない「割増賃金を支給しない」の部分のみです。それ以外の労働契約の部分は有効です。労働契約全体を無効にすると労働者の労働の機会そのものが無くなってしまうからです。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　労働基準法は、同法の定める基準に達しない労働条件を定める労働契約について、その部分を無効とするだけでなく、無効となった部分を同法所定の基準で補充することも定めている。

②【H27年出題】

　労働協約に定める基準に違反する労働契約の部分を無効とする労働組合法第１６条とは異なり、労働基準法第１３条は、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とすると定めている。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　「無効となった部分は、この法律で定める基準による。」の部分で、無効となった部分は、労働基準法の基準どおりに補充されることになります。

②【H27年出題】　〇

　労働基準法第１３条で無効になるのは、基準に「達しない」労働条件です。労働基準法の基準よりも有利な労働条件は有効です。

　一方、労働組合法第１６条は、『労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。この場合において無効となった部分は、基準の定めるところによる。労働契約に定がない部分についても、同様とする。』と規定されています。

　労働協約で定める労働条件に「違反する」（→「達しない」ではありません。）労働契約の部分は、無効です。

★「労働条件の力関係」をおさえましょう。

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