今日は、「追徴金」の注意点を確認しましょう。

「追徴金」が徴収されるのは、

・「政府が確定保険料の額を認定決定したとき」と

・「政府が印紙保険料額を認定決定したとき」です。

次に、「滞納処分」と「延滞金」の条文を読んでみましょう。

第27条の「督促と滞納処分」は「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」が対象、第28条の「延滞金」は「労働保険料」のみが対象になっていることに注目してください。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題（雇用保険）】

　労働保険徴収法第27条第3項に定める「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」には、法定納期限までに納付すべき概算保険料、法定納期限までに納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。

②【H22年出題（雇用保険）】

　事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例によって処分されることはない。

③【H26年出題（雇用保険）】

　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

【解答】

①【R1年出題（雇用保険）】　〇

　「追徴金」が入っている点がポイントです。　

「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」とは、「労働保険料」と「その他この法律の規定による徴収金」です。

「追徴金」は労働保険料ではありませんが、「その他この法律の規定による徴収金」として、督促、滞納処分の対象になります。

（昭55.6.5発労徴40号）

②【H22年出題（雇用保険）】　×

　追徴金を納付しないときは、「国税滞納処分の例によって処分」されることはありますが、延滞金が徴収されることはありません。

　第28条の延滞金が徴収されるのは、「労働保険料の納付を督促したとき」に限られます。追徴金は労働保険料ではありませんので、納付しなかったとしても延滞金は徴収されません。

③【H26年出題（雇用保険）】　×

　追徴金は労働保険料ではありませんので、納付しない場合でも延滞金は徴収されません。