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社会保険労務士合格研究室

国民年金法

R4-364

R4.8.21 選択対策・付加保険料

 第1号被保険者は、毎月の保険料にプラスして付加保険料を納付することができます。

 

 穴埋め式で、条文を読んでみましょう。空欄を埋めてください。

第87条の2 

1 第1号被保険者(法定免除、申請全額免除又は学生納付特例・納付猶予の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員除く)は、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の< A >以後の各月につき、毎月の保険料のほか、< B >円の付加保険料を納付する者となることができる。

2 付加保険料の納付は、毎月の保険料の納付が行われた月(追納の規定により保険料が納付されたものとみなされた月を除く)又は産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月についてのみ行うことができる。

3 付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の< C >以後の各月に係る保険料(既に納付されたもの及び前納されたもの(国民年金基金の加入員となった日の属する月以後の各月に係るものを除く。)除く)につき付加保険料を納付する者でなくなることができる。

4 付加保険料を納付する者となったものが、国民年金基金の加入員となったときは、その< D >日に、付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたものとみなす。

 

 

 

 

【解答】

A 属する月

B 400

C 属する月の前月

D 加入員となった

 

 

では、過去問をどうぞ!

①【H29年出題】

 保険料の半額を納付することを要しないとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。

 

 

②【H26年出題】

 保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。

 

 

③【R1年出題】

 付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。

 

 

④【H30年出題】

 付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申し出をした日の属する月以後の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくなることができる。

 

 

⑤【H27年出題】

 付加保険料を納付する第1号被保険者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされる。

 

 

⑥【R2年出題】

 日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】

①【H29年出題】 ×

 半額免除を受けている期間は、付加保険料は納付できません。

※ 法定免除、申請全額免除、一部免除、学生納付特例・納付猶予の規定で保険料を納付することを要しないものとされている者は、付加保険料は納付できません。

 

 

②【H26年出題】 ×

 追納の規定により保険料が納付されたものとみなされた月は、付加保険料は納付できません。

 

 

③【R1年出題】 ×

 「産前産後期間の保険料免除」を受けた月については、付加保険料を納付することができます。

 

 

④【H30年出題】 ×

 付加保険料を納付する者でなくなるのは、その申し出をした日の属する月の「前月」以後の各月です。

 

 

⑤【H27年出題】 〇

 国民年金基金の加入員は、付加保険料を納めることができないからです。

 

 

⑥【R2年出題】 〇

 任意加入被保険者は、付加保険料を納付することができます。

※ちなみに、特例の任意加入被保険者は、付加保険料を納付できません。

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