令和4年4月から、在職時改定が導入されています。

65歳以上の者は、「在職中」であっても、毎年1回、定時に年金額の改定を行うことになりました。

　資格喪失時（退職時・70歳到達時）の老齢厚生年金の額の改定（退職時改定）は、もともとありましたが、今回の改正で、退職を待たずに、就労した分が早期に年金額に反映されることになりました。

穴埋め式で条文を読んでみましょう。空欄を埋めてください。

【解答】 

A　再評価率

B　９月１日

C　月前

D　月の翌月

E　１月

F　１月を経過した日の属する月

在職時改定について

→　第43条第2項が改正で導入された「在職時改定」です。

★在職時改定で、年金額が改定されるのは、基準日の属する月の翌月（10月分）からです。

★在職時改定が適用されるのは、「65歳以上」の老齢厚生年金の受給権者です。

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金の受給権者には在職時改定は適用されません。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　在職老齢年金の受給権者が平成２８年１月３１日付けで退職し同年２月１日に被保険者資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過した場合、当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、平成２８年３月から年金額が改定される。

②【R2年出題】

　被保険者である老齢厚生年金の受給権者（昭和25年7月1日生まれ）が70歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎となり、令和2年8月分から年金の額が改定される。

【解答】

①【H28年出題】　×

　従来からある「退職時改定」の問題です。

　退職時改定による老齢厚生年金の額は、資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から改定されます。

　ただし、第14条第2号（その事業所又は船舶に使用されなくなったとき）、第3号（適用事業所でなくする認可があったとき、任意単独被保険者の資格喪失の認可があったとき）、第4号（適用除外に該当するに至ったとき）までのいずれかに該当するに至った場合は、「その日」から起算して1月を経過した日の属する月から改定されます。

　問題文の場合は、1月31日に退職（事業所に使用されなくなった）ですので、1月31日から起算して1月を経過した日（2月末日）の属する月＝平成28年2月から老齢厚生年金の額が改定されます。

②【R2年出題】　×

　同じく「退職時改定」の問題です。

　7月1日生まれの者が70歳になり資格を喪失するのは、70歳に達した日＝6月30日です。

　資格を喪失した日（6月30日）から起算して1月を経過した日（7月31日）の属する月＝7月分から老齢厚生年金の額が改定されます。