令和4年の雇用保険の選択式は、「暗記」が勝負でした。

賃金日額と基本手当の日額について

・「賃金日額」は原則として、「算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)の総額を１８０で除して得た額」です。

　完全な賃金月が１２あるときは、「最後の完全な６賃金月」で計算することになります。

・賃金日額の算定は「雇用保険被保険者離職票」に基づいて行われます。離職票には、離職の日以前の賃金支払い状況を記入する欄があります。

・令和3年8月から令和4年7月までの賃金日額の最低限度額は2,577円です。算定した賃金日額が２５００円の場合、最低限度額が適用されます。その場合、基本手当の日額は２，５７７円×１００分の８０＝２，０６１円となります。

教育訓練給付の支給要件について

支給要件を確認しましょう。

※「基準日」とは対象教育訓練を開始した日です。

①基準日に一般被保険者等の場合

・支給要件期間が３年以上あること

※当分の間、過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、初めて一般教育訓練給付金

を受けようとする者は、支給要件期間が１年以上あること

②基準日に一般被保険者等でない場合

・基準日の直前の一般被保険者等でなくなった日が基準日以前１年以内（原則）にあり、支給要件期間が３年以上あること

※ 当分の間、過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、初めて一般教育訓練給付金を受けようとする者は、支給要件期間が１年以上あること

問題文にあてはめてみましょう。

（前提）

・平成25年中に教育訓練給付金を受給している

・離職期間中に教育訓練を開始する場合、最も早く支給要件を満たす離職の日は？

A社　→　平成26年6月1日就職、平成28年7月31日離職・基本手当受給

Ｂ社　→　平成29年9月1日就職、平成30年9月30日離職・基本手当受給

Ｂ社　→　令和１年6月1日再就職、令和3年8月31日離職・基本手当受給なし

Ｂ社　→　令和4年6月1日再就職、令和5年7月31日離職・基本手当受給なし

（ポイント）

・過去に教育訓練給付金を受けたことがあるため、支給要件期間は3年必要です

・基本手当を受給しても支給要件期間は通算されます。

・Ａ社とＢ社の間は1年を超えていますので、支給要件期間としては通算できません。

Ｂ社の平成29年9月1日～平成30年9月30日の1年1か月と令和１年6月1日～令和3年8月31日の2年３か月が通算できます。そのため、最も早く3年以上の支給要件を満たすのは、令和3年8月31日の離職となります。

また、教育訓練給付金の額として算定された額が「４千円」を超えない場合は、教育訓練給付金は支給されません。

基本的な数字は暗記必須です。