令和4年の択一式から、基本問題を取り上げていきます。

　今日は、労働基準法第4条男女同一賃金の原則です。

では、条文を読んでみましょう。

過去問で、第4条のポイントを確認しましょう。

①【H25年出題】

　労働基準法第4条は、性別による差別のうち、特に顕著な弊害が認められた賃金について、罰則をもって、その差別的取扱いを禁止したものである。

②【H24年出題】

　労働基準法第4条は、賃金についてのみ女性であることを理由とする男性との差別的取扱いを禁止したものであり、その他の労働条件についての差別的取扱いについては同条違反の問題は生じない。

③【H30年出題】

　労働基準法第4条の禁止する賃金についての差別的取扱いとは、女性労働者の賃金を男性労働者と比較して不利に取り扱う場合だけでなく、有利に取り扱う場合も含まれる。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　第4条で、女性であることを理由として差別的取扱いを禁止しているのは、「賃金」についてのみです。

②【H24年出題】　〇

　なお、男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進、降格・教育訓練、一定の福利厚生の措置、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別的取扱いを禁止しています。

③【H30年出題】　〇

　差別的取扱いとは、不利に取り扱う場合だけでなく、有利に取り扱う場合も含まれる、とされています。

（H9.9.25基発第648号）

では、令和4年の問題をどうぞ！

④【R4年出題】

　就業規則に労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的取扱いをする趣旨の規定がある場合、現実には男女差別待遇の事実がないとしても、当該規定は無効であり、かつ労働基準法第4条違反となる。

【解答】

④【R4年出題】　×

　第4条に違反して、女性であることを理由として賃金について男性と差別的取扱いをした使用者は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

　第4条の違反が成立するのは、現実に差別的取扱いをした場合です。就業規則で賃金について男性と差別的取扱いをする趣旨の規定がある場合、その規定は無効となるだけです。現実に男女差別待遇の事実が無い場合は、労働基準法第4条違反にはなりません。

（H9.9.25基発第648号）