法定労働時間は、１週40時間、1日8時間が原則です。

　ただし、一部の業種については、法定労働時間の特例措置が適用されます。

　今日は、法定労働時間の特例をみていきましょう。

では、条文を読んでみましょう。

 　では、第40条の特例措置のうち、則第25条の2第1項の「法定労働時間の特例」を読んでみましょう。

＜法定労働時間の特例＞

・１週間44時間、1日8時間

・対象の業種

常時１０人未満の労働者を使用する

第８号　物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業

第10号　映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業　(映画の製作の事業を除く。)

第13号　病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業

第14号　旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問7-A】

　使用者は、労働基準法別表第1第８号（物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業）、第10号のうち映画の製作の事業を除くもの（映画の映写、演劇その他興行の事業）、第13号（病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業）及び第14号（旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業）に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、労働基準法第32条の規定にかかわらず、1週間について48時間、1日について10時間まで労働させることができる。

【解答】

【問7-A】　×

　特例により、1週間については44時間まで、1日については8時間までです。

では、過去問もどうぞ！

【H18年出題】

　使用者は、物品の販売の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、労働基準法第32条の規定にかかわらず、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。

【解答】

【H18年出題】　〇

　「物品の販売の事業」は第8号に該当しますので、常時10人未満の労働者を使用するものは、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができます。

　ちなみに、第8号は商業、第10条は映画演劇業、第13号は保健衛生業、第14号は接客娯楽業と略称で書かれることが多いです。

　問題文の「物品の販売の事業」が第8号商業とつながるようにおさえておきましょう。