強制適用事業所が、従業員の減少などで強制適用事業所の要件を欠いた場合は、任意適用事業所の認可を受けたものとみなされます。このことを擬制適用といいます。

　擬制適用によって、その事業所で働く従業員は引き続き社会保険の適用を受けることができます。

　条文を読んでみましょう。

　例えば、個人の事業所の従業員の数が5人未満になった、法人の事業所が個人の事業所になった場合など、強制適用事業所の要件に該当しなくなる場合があります。

　その場合は、「認可があったものとみなす」扱いとなります。改めて適用事業所となるための認可の申請手続きをとらなくても、引き続き厚生年金保険の適用事業所のままです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問7-D】

　厚生年金保険の強制適用事業所であった個人事業所において、常時使用する従業員が5人未満となった場合、任意適用の申請をしなければ、適用事業所ではなくなる。

【解答】

【問7-D】　×

　認可があったものとみなされますので、任意適用の申請をしなくても、引き続き適用事業所となります。

過去問をどうぞ！

【R1年出題】

　個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。

【解答】

【R1年出題】　×

　任意適用事業所の認可申請を行わなくても、適用事業所として継続します。