振替加算が行われるのは、大正15年4月2日～昭和41年4月1日までの間に生まれた者です。

　大正15年4月1日以前生まれの者は「旧法」の対象者で老齢基礎年金が支給されませんので、振替加算も行われません。

　また、昭和41年4月2日以降生まれの者にも振替加算は行われません。昭和41年4月2日以降生まれの者は、新法施行日（昭和61年4月1日）に20歳未満です。

20歳から60歳まで会社員の被扶養配偶者だったとしても、すべて第3号被保険者となり満額の老齢基礎年金が支給されるからです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-A】　

　老齢基礎年金のいわゆる振替加算が行われるのは、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた者であるが、その額については、受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる。

【解答】

【問9-A】　×

　振替加算の額は、「受給権者の老齢基礎年金の額」ではなく、「224,700円×改定率」に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となります。

　なお、224,700円×改定率は、加給年金額と同じ額です。

　「受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率」は、1.000から0.067までです。

　生年月日が最も古い大正15年4月2日～昭和2年4月1日生まれの率は、1.000ですので、振替加算の額は224,700円×改定率×1.000で加給年金額と同じです。

　昭和36年4月2日から昭和41年4月1日以前生まれの率は、0.067です。

　生年月日が若くなるほど、率が小さくなることがポイントです。20歳から60歳まで会社員に扶養される配偶者だった場合、若い人ほどカラ期間が短く、第3号被保険者期間が長くなるからです。

（S60年附則第14条）

過去問もどうぞ！

【H28年出題】

　振替加算の額は、その受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額として算出される。

【解答】

【H28年出題】　×

　振替加算の額は、「224,700円×改定率」に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額です。