日本国籍を有しない人が、国民年金の資格を喪失し日本国内に住所を有しなくなった場合、脱退一時金の請求ができます。

今日は脱退一時金の請求要件を確認しましょう。

まず条文を読んでみましょう。

脱退一時金の請求要件

・　請求日の前日に、第1号被保険者としての被保険者期間に係る次の期間が6月以上あること（※任意加入被保険者・特例任意加入被保険者も含みます）

「保険料納付済期間の月数」＋「保険料４分の１免除期間の月数×４分の３」＋「保険料半額免除期間の月数×２分の１」＋「保険料４分の３免除期間の月数×４分の１」

・　国民年金の被保険者でないこと

・　第26条ただし書に該当するもの（老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないこと）

・　日本国内に住所を有していないこと

・　障害基礎年金などの受給権を有したことがないこと

・　最後に公的年金の被保険者の資格を喪失した日から2年経過していないこと

(資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年経過していないこと)

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問3-C】

　脱退一時金の支給の請求に関し、最後に被保険者の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた者は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過するまでに、その支給を請求しなければならない。

【解答】

【問3-C】　〇

　日本国内に住所を有する場合は、脱退一時金の請求はできません。

　最後に被保険者の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過するまでに、請求することが条件です。

過去問もどうぞ！

①【R2年出題】

　第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を6か月以上有する日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）が、日本国内に住所を有する場合、脱退一時金を受けることはできない。

②【H23年出題】

　脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して2年を経過していることが必要である。

③【H30年出題】

　障害基礎年金の受給権者であっても、当該障害基礎年金の支給を停止されている場合は、脱退一時金の支給を請求することができる。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　日本国内に住所を有する場合は、脱退一時金は受けられません。

②【H23年出題】　×

　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して「2年を経過」している場合は、脱退一時金は請求できません。

　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して「2年以内」に請求することが条件です。

③【H30年出題】　×

「障害基礎年金の受給権を有したことがあるとき」は、脱退一時金は請求できません。障害基礎年金の受給権を有した場合は、たとえ障害基礎年金の支給を停止されていても、脱退一時金は請求できません。