時間外労働・休日労働をさせる場合は、「三六協定」の締結と届出が必要です。

　今日のテーマは、三六協定が必要な「時間外労働」についてです。

では、三六協定の条文を読んでみましょう。

★三六協定が必要な時間外労働・休日労働について

時間外労働　→　「労働基準法第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条」で上限が決められている労働時間を延長する場合です。

休日労働　→　「第35条」の休日（原則週1回の休日）に労働させる場合です。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問3-D】

　就業規則に所定労働時間を1日7時間、1週35時間と定めたときは、1週35時間を超え1週間の法定労働時間まで労働時間を延長する場合、各日の労働時間が8時間を超えずかつ休日労働を行わせない限り、労働基準法第36条第1項の協定をする必要はない。

【解答】

【問3-D】　〇

　所定労働時間を超えて労働時間を延長した場合でも、1週の労働時間が法定労働時間以内で各日の労働時間が8時間以内・かつ休日労働を行わせない限りは、36協定をする必要はありません。

　36協定が必要になるのは、法定労働時間を超えて労働させる場合、法定休日に労働させる場合です。

（H11.3.31基発168号）

過去問をどうぞ！

【H13年出題】

　週の法定労働時間及び所定労働時間が40時間であって変形労働時間制を採用していない事業場において、月曜日に10時間、火曜日に9時間、水曜日に8時間、木曜日に9時間労働させ、金曜日は会社創立記念日であるので午前中4時間勤務とし午後は休業としたときは、その週の総労働時間数は40時間であるので、この月曜から金曜までについては、労働基準法第37条に基づく割増賃金を支払う必要はない。

【解答】

【H13年出題】　×

　週の総労働時間数は40時間で法定労働時間以内ですが、1日8時間を超えている月曜日、火曜日、木曜日は時間外労働となります。三六協定の締結と、第37条に基づく割増賃金の支払が必要です。