短時間労働者の社会保険の適用条件を確認しましょう。

短時間労働者に対する適用について

◎「1週の所定労働時間」及び「1月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」といいます。)である労働者については、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。

◎　4分の3基準を満たさない場合でも、以下の①から④までの4つの要件を満たす短時間労働者については、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。

①　1週の所定労働時間が20時間以上であること。

②　月額賃金が8.8万円以上であること。

③　学生でないこと。

④　以下のいずれかの適用事業所に使用されていること

(i)　特定適用事業所

(ii)　労使合意により事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った特定適用事業所以外の適用事業所(国又は地方公共団体の適用事業所を除く。)

(iii)　国又は地方公共団体の適用事業所

※「特定適用事業所」の企業規模要件は、令和4年10月の改正で、500人超える企業から、「100人」を超える企業に引き下げられました。

参照：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ＆A集の送付について（令和4年3月18日事務連絡）

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問7-A】

　常時40人の従業員を使用する地方公共団体において、1週間の所定労働時間が25時間、月の基本給が15万円で働き、継続して1年以上使用されることが見込まれる短時間労働者で、生徒又は学生でないＸ（30歳）は、厚生年金保険の被保険者とはならない。

【解答】

【問7-A】　×　

Ｘは、短時間労働者の社会保険適用の4つの条件に当てはまりますので、厚生年金保険の被保険者となります。

①　1週の所定労働時間が25時間　→　20時間以上　

②　月額賃金が15万円　→　8.8万円以上

③　学生でない

④　地方公共団体に使用されている

※地方公共団体は、平成29年4月から被保険者数に関わらず、適用されます。

★なお、令和4年10月の改正で、「継続して1年以上使用されることが見込まれる」という雇用期間の要件はなくなりました。雇用期間は、通常の被保険者と同様に「2か月を超えて見込まれること」となります。

過去問をどうぞ！

【R2年出題】

　特定適用事業所に使用される者は、その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３未満であって、厚生年金保険法の規定により算定した報酬の月額が88,000円未満である場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

【解答】

【R2年出題】　〇

　問題文の場合、４分の３基準を満たさない短時間労働者ですので、厚生年金保険の被保険者となるには、報酬の月額が88,000円以上あることが必要です。