厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上ある人に、生計維持関係のある配偶者や子がいる場合は、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

　ただし、その加給年金額は、支給停止されることもあります。

条文を読んでみましょう。

　今日は、「老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。)」の部分を見ていきます。

　加給年金額の加算対象の配偶者が、被保険者期間の月数が240以上で計算される老齢厚生年金の支給を受けることができる場合は、加給年金額は支給停止されます。

※原則は240月（20年）以上が対象ですが、中高齢の期間短縮特例に該当する場合は、15～19年となります。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-E】

　加給年金額が加算されている老齢厚生年金の受給者である夫について、その加算の対象となっている妻である配偶者が、老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が240月以上となり、退職し再就職はせずに、老齢厚生年金の支給を受けることができるようになった場合、老齢厚生年金の受給者である夫に加算されていた加給年金額は支給停止となる。

【解答】

【問9-E】　〇

　加給年金額の加算の対象となっている妻が、厚生年金保険の被保険者期間が240月以上の老齢厚生年金の支給を受けることができるようになった場合は、夫の老齢厚生年金に加算されていた加給年金額は支給停止となります。

★令和4年4月の改正点を確認しましょう。

＜改正前＞

配偶者の240月以上の老齢厚生年金が在職老齢年金の仕組みで全額支給停止されている場合　→　本人の老齢厚生年金に加算される加給年金額は支給されることになっていました。

＜改正後＞

配偶者の240月以上の老齢厚生年金が在職老齢年金の仕組みで全額支給停止されている場合　→　本人の老齢厚生年金に加算される加給年金額は支給停止されることになりました。（施行令第3条の7）