保険年度の中途から保険料率の引き上げを実施した場合、政府は、引き上げによって増加した労働保険料を追加徴収します。

条文を読んでみましょう。

　増加概算保険料は、一定の基準以上の増加があった場合に適用されますが、追加徴収は額の多少を問わず徴収されるのがポイントです。

令和4年の問題をどうぞ！

【問9-E】（雇用）

　事業主は、政府が保険年度の中途に一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率の引上げを行ったことにより、概算保険料の増加額を納付するに至ったとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官が追加徴収すべき概算保険料の増加額等を通知した納付書によって納付することとなり、追加徴収される概算保険料に係る申告書を提出する必要はない。

【解答】

【問9-E】（雇用）　〇

ポイントは以下の2点です。

・納入告知書ではなく、「納付書」で納付することになります。

・所轄都道府県労働局歳入徴収官が追加徴収する概算保険料の増加額を通知します。事業主は、申告書を提出する必要はありません。

（則第38条第4項、5項）

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】（労災）

　政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、増加した保険料の額の多少にかかわらず、法律上、当該保険料の額について追加徴収が行われることとなっている。

②【H30年出題】（労災）

　追加徴収される概算保険料については、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の額の通知を行うが、その納付は納付書により行われる。

③【H22年出題】（労災）

　政府が、保険年度の中途に、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行った場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主に対して、保険料率の引上げによる労働保険料の増加額等を通知して、追加徴収を行うこととなるが、当該事業主は当該通知を発せられた日から起算して50日以内に増加額を納付しなければならない。

【解答】

①【H30年出題】（労災）　〇

　追加徴収のポイントは、「増加した保険料の額の多少にかかわらず」行われることです。

②【H30年出題】（労災）　〇

　追加徴収される概算保険料は、納入告知書ではなく、「納付書」により行われます。

③【H22年出題】（労災）　×

　納期限は、「通知を発する日から起算して30日を経過した日」までです。