令和元年に成立した「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」に対する附帯決議として、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」が付されました。

　今日は、上記の附帯決議を踏まえた令和3年の通知で、「夫婦共同扶養の場合の被扶養者の認定」をみていきましょう。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問4-C】

　夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、夫婦とも被用者保険の被保険者である場合には、被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、健康保険被扶養者（異動）届が出された日の属する年の前年分の年間収入の多い方の被扶養者とする。

【解答】

【問4-C】 　×

　「健康保険被扶養者（異動）届が出された日の属する年の前年分の年間収入の多い方」ではなく、「被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。）が多い方の被扶養者とする、とされています。

（令和３年４月３０日保保発 0430 第 2 号）

　改正前は昭和60年通知が基準になっていましたが、現在は令和3年通知に基づきます。

　昭和60年通知と令和3年通知を比較してみましょう。

※昭和60年通知は廃止されました。