賃金は、「通貨払い」が原則ですが、例外もあります。

条文を読んでみましょう。

　賃金の支払には、「通貨払い」、「直接払い」、「全額払い」、「毎月1回以上払い」、「一定期日払い」の5原則があります。

　今日は「通貨払い」の例外に注目します。

　賃金は「通貨」で支払うのが原則ですが、「法令」に別段の定めがある場合、「労働協約」に別段の定めがある場合は、通貨以外のもの（現物）で支払うことができます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問6-ア】

　通貨以外のもので支払われる賃金も、原則として労働基準法第12条に定める平均賃金等の算定基礎に含まれるため、法令に別段の定めがある場合のほかは、労働協約で評価額を定めておかなければならない。

【解答】

【問6-ア】　〇

　平均賃金を算定する際の「賃金の総額」には、「臨時」に支払われた賃金及び「３か月を超える期間ごと」に支払われる賃金並びに「通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの」は算入しない、とされています。（法第12条第4項）

★「通貨以外のもので支払われた賃金」で一定の範囲に属するものは、平均賃金の算定基礎に含まれます。

　賃金の総額に算入すべきものは、法第24条第1項ただし書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のもので、「評価額」は、法令に別段の定がある場合の外、労働協約に定めなければならない、とされています。（則第2条）

過去問をどうぞ！

①【Ｒ3年出題】

　賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には、当該労働協約の適用を受けない労働者を含め当該事業場のすべての労働者について、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。

②【H15年出題】

　ある会社においては、労働協約により、通勤費として、労働者に対して、６か月定期券を購入して支給しているが、このような通勤定期券は、労働基準法第11条の「賃金」と解される。

【解答】

①【Ｒ3年出題】　×

　労働協約の定めによって通貨以外のもので支払うことが許されるのは、その労働協約の適用を受ける労働者に限られます。事業場の全ての労働者ではありません。

★労働協約は、「労働組合法でいう労働協約」のみを意味します。

労働組合がない場合の、労働者の過半数を代表する者と使用者との書面による協定は、労働協約ではありません。

昭和63.3.14基発150号）

②【H15年出題】　〇

　通勤定期券は、「通貨以外もの（現物）」ですので、労働協約の定めが必要です。このような通勤定期券は、労働基準法第11条の「賃金」と解され、平均賃金の算定の基礎にも含まれます。

（昭25.1.18基収130号）