労働者が「業務上」負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間とその後30日間は解雇が禁止されています。

　ただし、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治ゆしない場合は、使用者が打切補償（平均賃金の1200日分）を行えば、解雇が可能になります。打切補償を行うことによって補償義務がなくなるからです。

（労働基準法第19条）

　しかし、業務上の傷病について、労災保険から保険給付が行われると、使用者の労働基準法の補償義務はなくなります。そうなると、使用者は打切補償をすることもなくなりますので、解雇制限が解除されなくなってしまいます。

　そのため、労災保険法では、打切補償を支払ったと「みなす」という規定があり、それによって解雇することが可能になります。確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

・療養の開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合

　→　3年を経過した日に打切補償を支払ったものとみなす　→　解雇できる

・療養開始後3年を経過した日後に傷病補償年金を受けることとなった場合

→　傷病補償年金を受けることとなった日に打切補償を支払ったものとみなす　→　解雇できる

では、過去問をどうぞ！

【R2問6-B】

　業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限り、その日において、使用者は労働基準法第81条の規定による打切補償を支払ったものとみなされ、当該労働者について労働基準法第19条第1項の規定によって課せられた解雇制限は解除される。

【解答 】

【R2問6-B】　×

　療養の開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けていない場合は、その時点では、打切補償を支払ったものとはみなされません。しかし、その後に、傷病補償年金を受けることとなった場合は、その時点で打切補償を支払ったとみなされ、解雇制限が解除されます。

　打切補償を支払ったとみなされるのは、療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限りません。