今日のテーマは国民年金基金です。

　国民年金基金は、「加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする」とされています。

　国民年金基金は、加入員又は加入員であった者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関し、一時金の支給を行ないます。　

　また、国民年金基金には、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2種類があります。

　今日は、国民年金基金の加入員をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者は、その者が住所を有していた地区に係る地域型国民年金基金又はその者が加入していた職能型国民年金基金に申し出て、地域型国民年金基金又は職能型国民年金基金の加入者となることができる。

②【H29年出題】

　日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者は、地域型国民年金基金の加入員となることができない。

③【H24年出題】

　第1号被保険者が従事する職業において職能型国民年金基金が設立されている場合、当該被保険者は職能型国民年金基金に加入することとなり、地域型国民年金基金には加入できない。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　国民年金基金の加入者になることができるのは、第1号被保険者です。

　任意加入被保険者のうち、「日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の者」と「日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者(国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)」も、国民年基金の加入者となることができます。

（法附則第5条）

②【H29年出題】　×

　日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入できます。

　ちなみに、任意加入被保険者のうち、「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの(国民年金の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)」は、国民年金基金の加入員から除外されています。

（法附則第5条）

③【H24年出題】　×

　第127条第1項で、「第１号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。」と規定されていますので、同時に２つの基金には加入できません。

　しかし、問題文のように、職能型国民年金基金の方が優先するということはありません。