就業規則の「制裁」の種類には、譴責、出勤停止、即時解雇等があります。

　制裁の原因となる事案が公序良俗に反しない限りは、制裁自体は禁止されていません。

　ただし、制裁のうち、「減給」については、労働した時間分をカットすることになりますので、労働基準法で制限が設けられています。

　条文を読んでみましょう。

1回あたりの減給の額は、平均賃金の1日分の半額以内です。

　また、複数回の減給事案があったとしても、減給の総額は、一賃金支払期の賃金の総額の10分の1以下にする必要があります。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　労働者が、遅刻・早退をした場合、その時間に対する賃金額を減給する際も労働基準法第91条による制限を受ける。

②【H16年出題】

　就業規則で労働者に対して減給の定めをする場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならず、もし、これを超えて減給の制裁を行う必要が生じた場合においても、その部分の減給は、次期の賃金支払期に延ばすことはできない。

③【H25年出題】

　労働基準法第91条に規定する減給の制裁に関し、平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、減給制裁の事由が発生した日ではなく、減給の制裁が決定された日をもってこれを算定すべき事由の発生した日とされている。

【解答】

①【R2年出題】　×

　遅刻・早退した時間分は、賃金が発生しません。例えば1時間遅刻して、１時間分の賃金をカットしても、減給制裁には当たりませんので、労働基準法第91条による制限を受けません。

　ただし、遅刻、早退の時間分の賃金を超える減給は制裁に当たりますので、労働基準法第91条の制限を受けます。

（S63.3.14基発150号）

②【H16年出題】　×

　例えば、平均賃金が1万円の場合、減給の1回の額は5千円以内となります。また減給事案が5回発生した場合は、5千円×5回＝2万5千円となります。しかし、総額は１賃金支払期における賃金の総額の10分の1以内となりますので、例えば1賃金支払期の賃金の総額が20万円の場合は、2万円が上限となります。残りの5千円は当該賃金支払期には減給できませんが、次期の賃金支払期に延ばすことは「可能」です。

（S23.9.20基収1789号）

③【H25年出題】　×

　平均賃金は、「これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」です。

　減給の制裁に関し、平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、「減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日」となります。

（S30.7.1929基収5875号）