今日は、概算保険料の延納の制度をみていきましょう。

　継続事業と一括有期事業の労働保険料は、保険年度ごとに算定します。概算保険料は、7月10日が納期限ですが、事業主が申請することにより、延納することができます。

　今日のテーマは、継続事業と一括有期事業の延納です。単独の有期事業の延納は別のルールがあります。

条文を読んでみましょう。

延納のポイント！

■事業主の申請が必要です。

■延納できる概算保険料

　・年度の概算保険料、保険関係成立当初の概算保険料

　・認定決定による概算保険料

　・増加概算保険料

　・追加徴収による概算保険料

※確定保険料は延納できません。

■概算保険料の額が40万円以上（労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円以上）

又は

労働保険事務組合に労働保険事務を委託している

■10月1日以降に成立した事業は、延納できません。

＜延納回数をみてみましょう＞

■保険関係が前年度以前に成立している場合

※労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、第2期と第3期の納期限が１４日延長されます。

■年度の中途に保険関係が成立した場合

・4月1日～5月31日に成立した場合→3回の延納が可能です。

・6月1日～9月30日に成立した場合→2回の延納が可能です。

・10月1日以降に成立した場合　→　延納できません。一括して納付します。

では、過去問をどうぞ！

①【R2問8-A（雇用）】

　概算保険料について延納できる要件を満たす継続事業の事業主が、7月1日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合、２回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は8月20日となる。

②【R2問8-C（雇用）】

　概算保険料について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主が、増加概算保険料の納付について延納を希望する場合、7月1日に保険料算定基礎額の増加が見込まれるとき、3回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は7月31日となる。

【解答】

①【R2問8-A（雇用）】　〇

7月1日に保険関係が成立した場合、２回に分けて納付することができます。最初の期分の納付期限は、7月1日の翌日から起算して50日以内ですので、8月20日となります。 

②【R2問8-C（雇用）】　〇

　概算保険料の延納が認められている事業主は、申請することにより、増加概算保険料も延納することができます。

　増加概算保険料の延納は、見込額が増加した日以後、「4月1日から7月31日まで」、「8月1日から11月30日まで」、「12月1日から翌年3月31日」までの各期に分けて納付できます。

　問題文では第1期に属する7月1日に増加が見込まれていますので、3等分にして延納することができます。

　最初の期分の納付期限は、7月1日の翌日から起算して30日以内ですので7月31日となります。

8月1日から11月30日までの分は10月31日（11月14日）、12月1日から翌年3月31日までの分は1月31日（2月14日）までに納付します。

（則第30条）