厚生年金保険の被保険者資格は70歳に達した日に喪失します。

　そのため、70歳以上の者は、在職中でも厚生年金保険の保険料の負担はありません。しかし、在職老齢年金の仕組みは適用されますので、事業主は70歳以上の使用される者についても届出が必要です。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用されることにより70歳以上の使用される者の要件（厚生年金保険法施行規則第10条の４の要件をいう。）に該当する場合であって、当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届を省略することができる。

②【H29年出題】※改正による修正あり-

　第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合、被保険者の資格喪失の届出にあわせて70歳以上の使用される者の届出をしなければならない(当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、この限りでない）。

　一方、70歳以上の者（厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外に該当する者を除く。）を新たに雇い入れたときは、70歳以上の使用される者の該当の届出をすることを要しない。なお、本問の事業所は、特定適用事業所とする。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　被保険者が70歳に到達し、引き続き使用されることにより「70歳以上の使用される者」の要件に該当する場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届の提出が必要です。

　ただし、その者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日の標準報酬月額と同額の場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届の提出は省略できます。

（則第15条の2、第22条）

②【H29年出題】　×

・70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合

（標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日の標準報酬月額と同額の場合）

→　70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届は省略できます。

（標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日の標準報酬月額と異なる場合）

→　70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届は70歳到達日から5日以内に提出しなければなりません。

・70歳以上の者を新たに雇い入れたとき

→　70歳以上の使用される者の該当の届出が必要です。

ポイント！70歳以上の者（適用除外に該当する者を除く。）を新たに雇い入れたときは、70歳以上の使用される者の該当の届出が必要です。在職老齢年金の仕組みが適用されるからです。

（則第15条の2）