遺族厚生年金の「死亡した者」の要件をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

＜保険料納付要件について＞

・死亡日の前日の保険料納付要件が問われるのは、（被保険者の死亡＝在職中の死亡）と（在職中に初診日がある傷病により初診日から5年以内の死亡）の場合です。

は障害厚生年金の裁定時に保険料納付要件を満たしているため、は保険料納付済期間＋保険料免除期間（＋合算対象期間）で25年以上あるため、死亡日の前日の保険料納付要件は問われません。

＜短期要件と長期要件＞

からを「短期要件」、を「長期要件」といいます。今日は触れませんが、年金額の計算のルールが異なります。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したときは、死亡した者が遺族厚生年金の保険料納付要件を満たしていれば、死亡の当時、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

②【R1年出題】

　障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当該受給権者の保険料納付要件が問われることはない。

③【H23年出題】

　障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者である被保険者が死亡したときは、保険料納付要件を満たしていない場合であっても、その者の遺族に遺族厚生年金を支給する。

③【R3年出題】

　厚生年金保険の被保険者であった甲は令和3年4月1日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失したが、厚生年金保険の被保険者期間中である令和3年3月15日に初診日がある傷病により令和3年8月1日に死亡した（死亡時の年齢は50歳であった。）。この場合、甲について国民年金の被保険者期間があり、当該国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該国民年金の被保険者期間の3分の2未満であっても、令和2年7月から令和3年6月までの間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときには、遺族厚生年金の支給対象となる。

④【R3年出題】

　老齢厚生年金の受給権者（被保険者ではないものとする。）が死亡した場合、国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年であったとしても、その期間と同法に規定する合算対象期間を合算した期間が25年以上である場合には、厚生年金保険法第58条第4号に規定するいわゆる長期要件に該当する。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　厚生年金保険の被保険者の資格を喪失後、被保険者であった間に初診日がある傷病で初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したときは、死亡した者について、「保険料納付要件を満たしていること」が条件です。

②【R1年出題】　〇

　１級・２級の障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、保険料納付要件は問われません。

③【H23年出題】　×

　１級・２級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合は、保険料納付要件は問われません。しかし、３級の障害厚生年金の受給権者の死亡については、保険料納付要件を満たすことが必要です。

③【R3年出題】　〇

　保険料納付要件の特例は、「令和８年４月１日前に死亡していること」、「死亡日に65歳未満」であること、「死亡日の前日に死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がない（＝滞納期間がない）こと」です。

　甲の場合、令和和3年4月1日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失していますが、在職中の令和3年3月15日に初診日がある傷病で初診日から5年以内の令和3年8月1日に死亡しています。

　甲は、原則の保険料納付要件は満たしていませんが、保険料納付要件の特例を満たしていますので、遺族厚生年金の支給対象となります。

④【R3年出題】　〇

　長期要件については、国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある事が必要ですが、「合算対象期間」も合算できます。合算対象期間を合算した期間が25年以上である場合は、要件を満たします。

（法附則第14条）