今日は、「産前産後休業」をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

　「出産」の範囲は妊娠4カ月以上の分娩をいいます。1か月は28日で計算しますので、4か月以上とは、85日以上のことです。生産だけでなく死産も含まれます。

（S23.12.23基発1885号）

　産前6週間は、自然の出産予定日を基準に計算します。出産予定日よりも遅れて出産した場合は、予定日から出産当日までの期間は、産前休業に入ります。

（S25.3.31基収第4057号）

　　　　　　　　　　　出産予定日　　　　　　出産日

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　出産日当日は、産前休業に含まれるのがポイントです。

（S25.3.31 基収第4057号）

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　労働基準法第65条の「出産」の範囲に妊娠中絶が含まれることはない。

②【R3年出題】

　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性労働者については、当該女性労働者の請求が産前の休業の条件となっているので、当該女性労働者の請求がなければ、労働基準法第65条第1項による就業禁止に該当しない。

③【R3年出題】

　使用者は、産後8週間（女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合は６週間）を経過しない女性を就業させてはならないが、出産当日は、産前６週間に含まれる。

【解答】

①【R3年出題】　×

　妊娠4か月以後に行った妊娠中絶も「出産」の範囲に含まれます。

（S26.4.2 婦発113号）

②【R3年出題】　〇

　産前休業（６週間（多胎妊娠の場合は、14週間）は、女性労働者の請求が条件です。女性労働者から請求がなければ、就業させても労働基準法に違反しません。

③【R3年出題】　〇

　産後8週間は、女性労働者からの請求の有無にかかわらず、就業させることはできません。産後6週間を経過している＋女性労働者から請求があった＋その者について医師が支障がないと認めた業務については、就かせることができます。

　出産当日は、産前６週間に含まれます。