「老齢厚生年金」は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1か月でもあれば、65歳から支給されます。

「特別支給の老齢厚生年金」は、60歳から64歳までの間、特別に支給される老齢厚生年金です。60歳台前半の老齢厚生年金と呼ばれることもあります。

　特別支給の老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることが支給要件です。

　条文を読み比べてみましょう。

　まず、通常の「老齢厚生年金」の条文です。 

　「被保険者期間を有する者」の部分に注目してください。

　厚生年金保険の被保険者期間は「月」単位で算定しますので、1か月でもあれば「被保険者期間を有する者」となります。

　次に特別支給の老齢厚生年金の条文です。

　特別支給の老齢厚生年金は、「1年以上」の厚生年金保険の被保険者期間が必要です。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても、１年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には、特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じない。

②【H24年出題】

　老齢厚生年金の受給資格要件を満たす65歳以上の者が老齢厚生年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が１か月以上必要であり、同要件を満たす60歳以上65歳未満の者が特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、当該被保険者期間が１年以上必要である。

③【H28年出題】

　国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が25年ある昭和31年4月2日生まれの女性が、60歳となった時点で第1号厚生年金被保険者期間を８か月及び第4号厚生年金被保険者期間を10か月有していた場合であっても、それぞれの種別の厚生年金保険の被保険者期間が１年以上ないため、60歳から特別支給の老齢厚生年金を受給することはできない。

④【H30年出題】

　特別支給の老齢厚生年金の受給権者（第1号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする。）が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出しなければならない。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　特別支給の老齢厚生年金は、１年以上の厚生年金保険の被保険者期間があることが条件です。

②【H24年出題】　〇

65歳以上の老齢厚生年金は厚生年金保険の被保険者期間が１か月以上あること、60歳以上65歳未満の特別支給の老齢厚生年金は厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることが条件です。

③【H28年出題】　×

2以上の種別の被保険者期間を有する場合、「1年以上の被保険者期間」については、2以上の種別の被保険者期間を合算することになっています。

　問題文の場合、「第1号厚生年金被保険者期間・８か月」＋「第4号厚生年金被保険者期間・10か月」＝18か月で厚生年金保険の被保険者期間が１年以上ありますので、特別支給の老齢厚生年金を受給できます。

（法附則第20条）

60歳　　　　　62歳　　　　　　　　　　65歳

　昭和31年4月2日生まれの女性の場合、第1号厚生年金被保険者期間に係る特別支給の老齢厚生年金は60歳から、第4号厚生年金被保険者期間に係る分は62歳から支給されます。

④【H30年出題】　〇

　特別支給の老齢厚生年金は有期年金ですので、65歳に達したときに受給権が消滅します。65歳に達すると、新たに終身年金の老齢厚生年金の受給権が発生します。

　そのため、特別支給の老齢厚生年金を受給していた人も、65歳で改めて老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出する必要があります。