今日は令和３年就労条件総合調査の結果をみていきましょう。

　令和元年の過去問を解いていきます。

※令和元年当時の問題は「平成28年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照していますが、今日は、「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照します。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割となっている。

②【R1年出題】

　「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。

③【R1年出題】

　「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。

④【R1年出題】

　「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。

⑤【R1年出題】

　「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。

【解答】

①【R1年出題】　×

　「労働費用」とは

→使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用（企業負担分）のことです。「現金給与額」、「法定福利費」、「法定外福利費」、「現物給与の費用」、「退職給付等の費用」、「教育訓練費」等があります。

　令和２年（平成 31（令和元）会計年度）の「労働費用総額」は常用労働者1人1か月平均408,140円です。

　「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は82.0％で、「現金給与以外の労働費用」の割合は18.0％です。

参照「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」

②【R1年出題】　〇

「法定福利費」とは

→法律で義務づけられている社会保障制度の費用（企業負担分）のこと。

「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」等があります。

「法定外福利費」とは

→法律で義務付けられていない福利厚生関係の費用のこと。

「住居に関する費用」、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」等があります。

　「現金給与以外の労働費用」に占める割合は「法定福利費」が68.6％で最も多くなっています。

参照「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」

③【R1年出題】　〇

　「法定福利費」に占める割合は、「厚生年金保険料」が55.5％、「健康保険料・介護保険料」が34.8％、「労働保険料」が7.3％となっています。

参照「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」

④【R1年出題】　〇

　「法定外福利費」に占める割合は、「住居に関する費用」が51.4％、「医療保健に関する費用」が14.9％、「食事に関する費用」が10.1％となっています。

参照「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」

⑤【R1年出題】　〇

　「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、1000人以上規模は70.5％ですが、30～99人規模ですと21.8％です。

参照「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」