健康保険の強制適用事業所は、以下の通りです。

★　国、地方公共団体の事業所も、健康保険の強制適用事業所になることがポイントです。

　強制適用事業所に使用される従業員は、当然、健康保険の被保険者となります。そのため、国、地方公共団体に使用される人も健康保険の被保険者となります。

　国や地方公共団体に使用される人は、健康保険の被保険者ですが、同時に共済組合の組合員でもあります。

　両方から保険給付が行われることのないように、健康保険法では共済組合に関する特例が規定されています。

条文を読んでみましょう。

共済組合の組合員に対しては、健康保険の保険給付は行われません。

※特例の対象になるのは、国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員、私立学校教職員共済の加入者です。

では、過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　法律によって組織された共済組合の組合員は、共済組合の組合員資格を有したまま健康保険の被保険者となることはない。

②【R1年出題】

　国に使用される被保険者であって、健康保険法の給付の種類及び程度以上である共済組合の組合員であるものに対しては、同法による保険給付を行わない。

【解答】

①【H20年出題】　×

　共済組合の組合員は、共済組合の組合員資格を有したまま健康保険の被保険者と「なります」。

　しかし、健康保険法からの保険給付は行われません。

②【R1年出題】　〇

　「共済組合の給付の種類及び程度は、健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。」と規定されています。