老齢基礎年金の受給資格は、原則として「保険料納付済期間」＋「保険料免除期間」が10年以上あることです。

　保険料納付済期間＋保険料免除期間が10年未満の場合は、「合算対象期間」も入れて10年以上になれば、受給資格を満たします。

条文を読んでみましょう。

　第28条は老齢基礎年金の原則の受給資格についての規定です。

　「保険料免除期間」が2回出てきます。

　学生納付特例及び納付猶予の期間は、ただし書（2回目の保険料免除期間）では除外されていませんので、10年の受給資格期間には算入されます。

　しかし、1回目の保険料免除期間からは除かれています。老齢基礎年金の年金額の計算に入らないからです。

　「合算対象期間」については、附則第9条で、「保険料納付済期間」＋「保険料免除期間」に「合算対象期間」も合算して10年以上あれば受給資格期間を満たすと規定されています。ただし、合算対象期間は「カラ期間」といい、老齢基礎年金の年金額には反映しません。

　今回は合算対象期間をみていきます。

今回、出てくる合算対象期間は

・第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以降のもの

・日本国籍を有している人が海外に居住していた期間のうち、国民年金に任意加入しなかった期間のうち20歳以上60歳未満の期間

です。

では、過去問をどうぞ！

【R1年出題】

　日本国籍を有している者が、18歳から19歳まで厚生年金保険に加入し、20歳から60歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。この者が60歳で帰国し、再び厚生年金保険に65歳まで加入した場合、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）したことがなく、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

【解答】

【R1年出題】　〇

・18歳から19歳までの厚生年金保険の加入期間、20歳から60歳まで国民年金には任意加入しなかった期間、60歳から65歳までの厚生年金保険の加入期間、すべて「合算対象期間」です。

　合算対象期間のみで10年以上でも、老齢基礎年金の受給資格期間は満たしますが、老齢基礎年金の額には反映しません。結果として65歳から老齢基礎年金が支給されることはありません