健康保険組合の合併、分割、設立事業所の増減、解散に関しての手続をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

②【H30年出題】

　健康保険組合は、分割しようとするときは、当該健康保険組合に係る適用事業所に使用される被保険者の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

③【R3年出題】

　健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得なければならない。

④【H23年出題】

　健康保険組合は、①組合会議員の定数の２分の１以上の組合会の議決、②健康保険組合の事業の継続の不能、③厚生労働大臣による解散の命令、のいずれかの理由により解散する。

⑤【H29年出題】

　健康保険組合が解散により消滅した場合、全国健康保険協会が消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。

⑥【R3年出題】

　健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。

【解答】

①【H25年出題】　×

　合併の場合は、組合会において組合会議員の定数の「4分の3」以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

②【H30年出題】　×

　分割の場合は、組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

③【R3年出題】　〇

　健康保険組合に新しく適用事業所が加入する、又は、健康保険組合に加入している設立事業所が分離するときの手続です。

　そのような場合は、その増加又は減少に係る適用事業所の「事業主の全部」及びその適用事業所に使用される「被保険者の２分の１以上の同意」を得なければなりません。

④【H23年出題】　×

　健康保険組合の解散の理由は、①組合会議員の定数の「4分の３」以上の多数による組合会の議決、②健康保険組合の事業の継続の不能、③厚生労働大臣による解散の命令、の3つです。

　なお、①と②は「厚生労働大臣の認可」が必要です。③は厚生労働大臣の命令による強制解散ですので、認可は要りません。

⑤【H29年出題】　〇

　解散により消滅した健康保険組合の権利義務は、「全国健康保険協会」が承継します。

⑥【R3年出題】　〇

　健康保険組合が解散する場合に、健康保険組合の財産をもって債務を完済できないときは、「設立事業所の事業主」に対し、債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができます。

　健康保険組合と事業主との連帯責任の規定ですので、「被保険者」に対しては負担を求めることはできません。