まず、原則の法定労働時間の条文を読んでみましょう。

★法第32条第１項で１週間の法定労働時間を規定し、同条第２項で１日の法定労働時間を規定しています。

労働時間の規制は１週間単位の規制を基本として１週間の労働時間を短縮し、１日の労働時間は１週間の労働時間を各日に割り振る場合の上限とする考え方です。

（昭63.1.1基発第1号）

　「1週間」と「1日」の考え方をみていきましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　労働基準法第32条第2項にいう「1日」とは午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいい、継続勤務が２暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「1日」の労働とする。

②【H30年出題】

　労働基準法第32条第1項は、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」と定めているが、ここにいう1週間は、例えば、日曜から土曜までと限定されたものではなく、何曜から始まる1週間とするかについては、就業規則等で別に定めることが認められている。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　「1日」とは午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいいます。

　日をまたがって継続勤務した場合は、暦日を異にする場合でも1勤務として取り扱われます。当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「1日」の労働とします。

　例えば、4月20日（木）、21日（金）のどちらも労働日で、始業時刻が9時の場合で考えてみましょう

20日の残業が21日の午前3時まで及んだ場合、21日の午前3時までの労働は、始業時刻の属する日（20日）の勤務における1日の労働となります。

（昭63.1.1基発第1号）

②【H30年出題】　〇

　１週間とは、「就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週」をいいます。

何曜から始まる1週間とするかについて、就業規則等で別に定めることもできます。

（昭63.1.1基発第1号）