二次健康診断等給付は、脳血管疾患及び心臓疾患の発生を予防するために行われます。

　事業場で行われる定期健康診断など（一次健康診断）で異常の所見が認められた人が対象です。

　二次健康診断等給付には、「二次健康診断」と「特定保健指導」があります。

　二次健康診断は、脳血管と心臓の状態を把握する検査で、特定保健指導は、脳・心臓疾患の発症の予防のための面接による保健指導です。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる場合には、二次健康診断等給付は行われない。

②【H30年出題】

　特定保健指導は、医師又は歯科医師による面接によって行われ、栄養指導もその内容に含まれる。

③【H30年出題】

　二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない。

④【H30年出題】

　二次健康診断を受けた労働者から、当該二次健康診断の実施の日から３か月以内にその結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、二次健康診断の結果に基づき、当該健康診断項目に異常の所見があると診断された労働者につき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をきかなければならない。

⑤【H30年出題】

　二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書をその二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　二次健康診断等給付の目的は発症の予防ですので、一次健康診断で既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者には行われません。症状を有する場合は、健康保険の保険給付や、労災保険の療養補償給付等の対象になります。

②【H30年出題】　×

　特定保健指導は、医師又は「保健師」による面接によって行われます。

　具体的には、「栄養指導」、「運動指導」、「生活指導」が行われます。

③【H30年出題】　〇

　既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、特定保健指導は行われません。

④【H30年出題】　〇

　二次健康診断の実施の日から「３か月以内」に結果を証明する書面の提出を受けた場合は、事業者は、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をきかなければなりません。

（法第27条）

⑤【H30年出題】　〇

　二次健康診断等給付は、労働者の請求に基づいて行われます。

　現物給付ですので、請求書は健診給付病院等を経由して提出します。所轄労働基準監督署長ではなく、「所轄都道府県労働局長」に提出することがポイントです。

（則第18条の19）