有期労働契約期間中の解雇のルールをみていきます。

　有期労働契約中の解雇について、民法では以下のように定められています。

　民法では、「やむを得ない事由があるとき」について規定されていますが、「やむを得ない事由があるときに該当しない」場合の取扱いは明らかになっていません。

 　「やむを得ない事由があるときに該当しない」場合は、解雇できないことを明らかにしているのが、労働契約法第17条です。

　条文を読んでみましょう。

　使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中は有期契約労働者を解雇することができないことを規定しています。

参照　H24.8.10基発0810第2号

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　使用者は、期間の定めのある労働契約については、やむを得ない事由がある場合であっても、その契約が満了するまでの間においては、労働者を解雇することができない。

②【H28年出題】

　使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないが、「やむを得ない事由」があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」以外の場合よりも狭いと解される。

③【R1年出題】

　有期労働契約の契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合、当該事由に該当することをもって労働契約法第17条第1項の「やむを得ない事由」があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断される。

【解答】

①【H22年出題】　×

　有期労働契約の期間中でも、「やむを得ない事由がある」場合は、労働者を解雇することができます。

②【H28年出題】　〇

　契約期間は労働者と使用者が合意により決定したもので、遵守されるべきものです。

　そのため、「やむを得ない事由」があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」以外の場合よりも狭いと解されます。

（H24.8.10基発0810第2号）

③【R1年出題】　〇

　契約期間中でも一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合であっても、当該事由に該当することをもって法第17条第1項の「やむを得ない事由」があると認められるものではありません。

　実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断されます。

（H24.8.10基発0810第2号）