振替加算を受けるための手続をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

　「昭和60年改正法附則第14条第２項」では、老齢基礎年金の受給権者が65歳に達した後に、配偶者が厚生年金保険の被保険者期間が240月（中高齢の期間短縮特例の場合も含みます）を満たした老齢厚生年金を受けられるようになった場合は、老齢基礎年金に振替加算が加算されると規定されています。

夫

65歳　　　　　　　　　　　　　　退職時改定

（240月未満）　　　　　　　　　（240月）

妻（老齢基礎年金の受給権者）

65歳

　このような場合は、振替加算の支給を受けるために、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出しなければなりません。

では、過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　在職老齢年金を受給していた67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）が、厚生年金保険法第43条第3項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することにより、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

【解答】

【H27年出題】　〇

　妻が65歳に達した後に、夫が退職時改定により、加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たしたことがポイントです。

　この場合、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することによって、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。