特定健康診査は、40歳から74歳の人を対象に、生活習慣病を予防するために行われます。

条文を読んでみましょう。

　高齢者医療確保法で「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいいます。（法第7条第2項）

ポイントを穴埋めで確認しましょう。

・　厚生労働大臣は、＜　A　＞(糖尿病その他の政令で定める＜　B　＞に関する健康診査をいう。)及び＜　C　＞の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針(以下「＜　A　＞等基本指針」という。)を定めるものとする。

・　保険者(国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村。)は、＜　A　＞等基本指針に即して、＜　D　＞年ごとに、＜　D　＞年を１期として、＜　A　＞等実施計画を定めるものとする。

 ・　保険者は、＜　A　＞等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、＜　E　＞歳以上の加入者に対し、＜　A　＞を行うものとする。

【解答】

A　特定健康診査

B　生活習慣病

C　特定保健指導

D　６

E　４０

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】（改正による修正あり）

　保険者(国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村。)は、特定健康診査等基本指針に即して、６年ごとに、６年を１期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。

②【H29年出題】（改正による修正あり）

　高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合のほか、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。

【解答】

①【H29年出題】　〇　

　厚生労働大臣は、特定健康診査等基本指針を定めます。

　　↓

　保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、６年ごとに、６年を１期として、特定健康診査等実施計画を定めます。

　　↓

　保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、40歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行います。

②【H29年出題】　〇

　高齢者医療確保法における保険者は、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団です。