1年単位の変形労働時間制を採用する場合、労使協定で、以下の事項を定めなければなりません。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　労働基準法第32条の4に定めるいわゆる１年単位の変形労働時間制の対象期間は、　１か月を超え１年以内であれば、3か月や６か月でもよい。

②【H22年出題】

　労働基準法第32条の4に定めるいわゆる1年単位の変形労働時間制においては、1日10時間、1週52時間という労働時間の上限が定められているため、この範囲において労働する限り、どのような場合においても対象期間における各労働日ごとの労働時間をあらかじめ特定しておく必要はない。

③【H30年出題】

　いわゆる１年単位の変形労働時間制においては、その労働日について、例えば7月から9月を対象期間の最初の期間とした場合において、この間の総休日数40日と定めた上で、30日の休日はあらかじめ特定するが、残る10日については、「7月から9月までの間に労働者の指定する10日間について休日を与える。」として特定しないことは認められていない。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　１年単位の変形労働時間制の「対象期間」は、「その期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１か月を超え1年以内の期間に限る」とされています。

　対象期間の最長は「1年」ですが、3か月や6か月とすることもできます。

②【H22年出題】　×

　労使協定で対象期間における「労働日」と「当該労働日ごとの労働時間」を特定する必要があります。

　ただし、対象期間が長くなりますので、対象期間を１か月以上の期間ごとに区分することとした場合は、労使協定で、「最初の期間」の「労働日及び当該労働日ごとの労働時間」を特定し、「最初の期間を除く各期間」については、「労働日数及び総労働時間」を定めることもできます。

　なお、最初の期間を除く各期間については、当該各期間の初日の少なくとも30日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、書面で、各期間における労働日及び各期間における労働日ごとの労働時間を定めることとされています。

③【H30年出題】　〇

　労働日と労働日ごとの労働時間はあらかじめ特定しなければなりません。　

　労働日を特定することは、反面、休日を特定することでもあります。

　問題文のように、変形期間開始後にしか休日が特定できない場合は、労働日が特定されたことにはなりません。

（H6.5.31基発330号）